証券税制について

上場株式等とは、上場株式（外国株式を含む）の他に、1.上場新株予約権付社債　2.公募株式投資信託　3.ＥＴＦ　4.上場ＲＥＩＴ等があります。そのため、上場株式に対する税金と上場株式等に対する税金とは基本的には同様になります。そこで、この章では「上場株式等」という表現を使用してご説明します。なお、公募株式投資信託については独自の取り扱いの部分が比較的多いため、詳細は「投資信託−２．株式投資信託」でご確認ください。

証券会社を通じた上場株式等の譲渡益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となります。税率は、平成25年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用されます。

平成26年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の本則に戻る予定です。

なお、平成23年以降に取得費が不明の上場株式等を譲渡する場合は、昨年までのように「みなし取得費」を使うことができなくなりましたが、売却額の5％を概算取得費として申告することは認められています。また、株式異動証明書等で取得日を確認できれば、その日の終値を取得価額とすることも可能です。

証券会社を通じた上場株式等の譲渡損失は、確定申告することによって、譲渡の翌年以降、最長３年間にわたって各年の株式等の譲渡所得（利益）から控除することができます。公募株式投資信託や上場ＲＥＩＴ等も上場株式等に含まれるので、それらの譲渡損失も対象になります。なお、繰越控除の適用を受けるためには、譲渡損失が発生した年から繰越控除を受ける年まで継続して確定申告をする必要があります。

【例】平成22年の100万円の譲渡損失を繰り越した場合

平成21年分の上場株式等の配当等から上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になっていますが、平成23年分の上場株式等の配当等と損益通算可能な上場株式等の譲渡損失は、平成23年分だけではなく、平成20年から平成22年の譲渡損失の繰越分も損益通算の対象※とすることができます。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で上場株式等の取引をしていたり、特定口座（源泉徴収あり）で取引をしていても、譲渡損失の繰越控除等のために確定申告をする場合があります。この場合、上場株式等の譲渡益や配当等から源泉徴収（特別徴収※）されていた税金が還付されることもありますが、各種控除等に影響してトータルの負担額が増えてしまう場合もあります。

主なものは下記の通りです。

上場株式等の配当等については、配当所得として確定申告を行うのが原則ですが、源泉徴収のみで課税関係を終了する申告不要制度（詳細は「６．申告不要制度」でご確認ください。）の利用も認められています。平成25年12月31日までは、源泉徴収税率は引き続き10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率※が適用されますので、申告不要を選択した場合には10％の源泉徴収のみ（外国で源泉徴収されている税金がある場合には、源泉徴収後の金額の10％の源泉徴収）で課税関係を終了することができます。申告不要制度を利用するかどうかは、配当等の支払の都度選択できますので、同一銘柄であっても、期末配当は申告不要、中間配当は確定申告ということも可能です。なお、上場株式等の配当等には上場株式の配当金、みなし配当、および公募株式投資信託の分配金等が含まれます。

　また、確定申告の際に、従来の総合課税に加えて申告分離課税※を選択することが可能になりました（平成21年分から、確定申告の際に支払通知書を添付することが義務付けられました）。
総合課税を選択した場合には後述の配当控除の適用を受けることができ、所得税の税率は他の総合課税の所得と合算して決まります（最低5％〜最高40％）。住民税（所得割）は一律10％です。
一方、申告分離課税を選択した場合には、平成25年12月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用されます。平成26年以降の税率は20％（所得税15％、住民税5％）になる予定です。
なお、上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、申告分離課税を選択する必要があり、この場合は、配当控除の適用は受けられません。

上場株式等の配当等は､配当所得として総合課税されるのが原則です。その場合､確定申告が必要になりますが､上場株式等の配当等の場合には配当等の金額にかかわらず､源泉徴収のみで課税関係を 終了させる申告不要制度を選択することもできます。申告不要制度を選択するには、特別な手続きは必要なく、配当等に関する確定申告をしなければ、自動的に申告不要制度を選択したものとみなされます。

国内株式の配当等を確定申告して総合課税の対象にする場合には、税額控除としての配当控除を受けることができます。課税総所得金額※が1,000万円以下の部分の控除率は､配当所得の12.8％（所得税 10％、住民税2.8％）、課税総所得金額が1,000万円超の部分の控除率は6.4％（所得税5％、住民税1.4％）となります。なお、ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります）。

具体的には下表のようになります。

また､株式投資信託の収益分配金も配当控除を受けられる場合があります。詳細は「投資信託−２．株式投資信託（配当控除）」でご確認ください。

外国株式を外貨で売買する場合でも損益は邦貨（円貨）で認識して税金が計算されます。その場合の換算レートは、購入の場合はＴＴＳ、売却の場合はＴＴＢとなります。邦貨（円貨）で取引する場合には、それが換算額であり、改めて邦貨（円貨）換算する必要はありません。また、配当金の場合はＴＴＢで換算します。

個人投資家の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から上場株式等に係る税率の20％本則化にあわせて、非課税口座※内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置 が導入される予定でしたが、10％の軽減税率の適用期限が平成25年12月31日まで2年間延長されたのに伴い、本非課税措置の開始時期も2年間延期され、平成26年1月1日からとなりました。

非課税措置の概要およびイメージ図は下記の通りです。