個人情報保護方針

個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4.継続的改善

当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止等のお申出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
また、ダイレクトメールの送付について、お客さまからこれを中止するようお申出があった場合には、速やかに停止いたします。

6.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで(書面等により)お申出ください。

コンプライアンス統括部 お客さま相談室

〒103-8221 東京都中央区日本橋兜町7-12

電話:03-3666-2645

受付時間:平日 午前9時00分~午後5時00分

7.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会 個人情報相談室

電話:03-3667-8427

(http://www.jsda.or.jp/privacy/)

お客さまの個人情報等の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容

  • 金融商品取引業(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次業務、有価証券の引受業務等)及び金融商品取引業務に付随する業務。
  • 保険募集業務、金融先物取引業務、商品取引業等、法律により金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務。
  • その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)。

利用目的

  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
  • 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
  • 適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
  • お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため。
  • お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため。
  • お客さまとの取引に関する事務を行うため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • 他の業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  • 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

これらの利用目的については、当社のホームページ(http://www.smbc-friend.co.jp)や支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
また、信用取引などに際しましては、これらの利用目的の明示と合わせ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2.開示請求等の手続きについて

当社では、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。

(1)
開示請求等の手続きの対象となる保有個人データ
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、お預り残高、取引の履歴に関する情報等
個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無
(2)
開示請求等の手続きの受付窓口
当社の本支店
(3)
ご提出いただくもの
  • 本支店に備付の依頼書
  • ご本人確認のための書類(運転免許証等の写し)
  • 代理人によるご依頼の場合は、委任状、及び、代理権を確認するための書類
(4)
手数料
当社所定の手数料(1,000円(税込))
(5)
回答方法
書面にて、本支店でお渡しするほか、ご本人よりお届けいただいたご住所に郵送致します。
(6)
開示請求の手続きに際して取得した個人情報の利用目的
開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び、回答に利用いたします。
(7)
開示しない場合等のお取扱いについて
開示等を行わない旨を決定した場合は、その理由を付して通知申し上げます。

3.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、要配慮個人情報を含む機微(センシティブ)情報(人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、その他医師等の診断等によらず、自己判断により市販薬を服用のケース、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地及び本籍地、保険医療及び性生活に関する情報)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために取得・利用・第三者提供いたしません。

4.個人情報等の適正な取得について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により、個人情報等を取得いたします。
また、適正な手段には、音声の録音、画像の録画、電子メールの受信などを含みます。
また、個人情報等の取得元には、例えば以下のようなものがございます。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接ご記入いただいた情報や、ご本人の同意を得てご紹介された情報。
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報。
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報。

5.個人情報の正確性確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。お届出事項に変更があった場合は、書面によりお取引店にお届けください。

6.第三者提供

当社は、法令等に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意なく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

7.個人情報等の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の全部又は一部の取扱いを、他の業者に委託する場合があります。委託に際しましては、個人情報等の安全管理が図られるように、必要かつ適切な監督を行います。

当社が委託している業務には、例えば以下のようなものがございます。

  • お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務。
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務。
  • 情報システムの運用や保守に関する業務。
  • お取引の事務処理やその書類等を保管する業務。