投資にかかる手数料・リスク等および留意事項について

当ホームページに掲載された商品等にご投資いただく際には、各商品ごとに所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。本ページは、各商品等の手数料、一般的なリスク、留意事項について記載したものでありすべての事項を網羅しているものではありません。お取引にあたっては、各商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書およびお客さま向け資料等をご確認の上、投資の最終判断はお客さまご自身で行っていただきますようお願いいたします。

当ホームページに掲載された商品等は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。お客さまのご経験等、諸般の事情によりお取引をお受けできない場合がございますことをあらかじめご了承ください。

当ホームページに掲載されたセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

国内上場株式にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

国内上場株式の売買取引を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.2312%(2,700円に満たない場合は2,700円)(税込)の委託手数料をいただきます。
当社との相対取引により売買を行う場合は、購入対価のみのお支払い、または売却対価のみのお受取りとなります。 また、お取引方法等により手数料が異なります。

詳細については、こちらをご覧ください。

手数料

リスク

価格変動リスク

国内上場株式の価格は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い変動します。これにより、損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

国内上場株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

留意事項

上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 なお、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

新興市場上場銘柄について

新興市場上場銘柄は、企業の成長期の段階から投資が可能というメリットがある反面、期待通りの成長が見込めない場合があり、企業業績の悪化等により投資元本を割り込んだりその全額を失う場合があります。
新興市場上場銘柄は、財務数値基準や設立後経過年数の基準が既存市場と比べ低い水準または不要であり、事業内容が大きな成長性を有している一方、収益基盤が確立されておらず財務体質が脆弱な状態にあることがあります。
新興市場上場銘柄は、その上場審査において、企業の継続性および収益性等については審査の重点項目となっていないので、他の上場銘柄に比べて企業の継続性等に関するリスクは高くなります。
新興市場に上場している銘柄の多くは、その企業規模が小さく、流通する株式数も少ないため、ご希望とする時期、数量、価格で売買することが困難となる場合もあります。
取引所金融商品市場等が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。また、上場廃止されると売却の機会を失う場合があります。

新興市場上場銘柄のお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分お読みいただき、ご理解いただいた上で、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

信用取引にかかるリスク等および留意事項について

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※1)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下りすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満(ヒントネット倶楽部は25%未満)となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部または全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

詳細は、各取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」および「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※1
裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

信用取引にあたっては、信用取引の契約締結前交付書面等を十分お読みいただき、信用取引の仕組み・リスク・諸経費等に関してご理解いただいた上で、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

外国株式にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

外国株式(外国株預託証券等を含む)の外国取引を行うにあたっては、売買金額に対して最大1.080%+1,080円(6,480円に満たない場合は6,480円)(税込)の取次手数料をいただきます。ただし、売買金額が60,000円に満たない売却の場合は、売買金額に10.8%を掛けて算出された金額(税込)といたします。
当社との相対取引により売買を行う場合は、購入対価のみのお支払い、または売却対価のみのお受取りとなります。
外国株式(外国株預託証券等を含む)の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。(外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。)
外国株式(外国株預託証券等を含む)の売買、配当金等の支払いにあたり外貨と円貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

詳細については、こちらをご覧ください。

手数料

リスク

価格変動リスク

外国株式(外国株預託証券等を含む)の価格は、取引市場における需給関係、発行者の経営成績の変化、あるいはこれをとりまく外部環境の変化によって変動します。これにより損失が生じるおそれがあります。
外部環境の変化としては、内外の政治・経済情勢、社会情勢、金融動向、市場動向など、さまざまなものが考えられます。
また、値幅制限がなく一日の値動きが大幅に上下する変動率の高い市場となっているため当初の投資元本に大きな欠損が生じるおそれがあります。

信用リスク

外国株式(外国株預託証券等を含む)の発行者の信用状況が変化すること等により、損失が生じるおそれがあります。
信用状況の変化は発行者の経営・財務状況の変化によって、あるいはこれに対する外部評価の変化によって生じます。
また、外国株式(外国株預託証券等を含む)はさまざまな発行体によって発行されますので、外国の政治・経済・社会情勢などの変化に大きな影響を受けます。これらの事由によって、外国株式(外国株預託証券等を含む)投資は当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

為替相場の変動により、売却時に購入時よりも円高に振れていた場合、為替による損失が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

外国株式(外国株預託証券等を含む)の発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の取引所金融商品市場に上場していることから、その国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により企業業績が悪化し株価が上下して、それにより投資元本を割り込むことがあります。
また、株式の売買が制限されたり市場が閉鎖されたりして取引や受渡しができなくなる場合があります。
通貨不安が発生し、大幅な為替変動が起こったり、円貨への交換が制限されたり、できなくなる場合があります。
外国株式(外国株預託証券等を含む)の取扱いは、それぞれの国の売買制度や課税制度に準じますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。

留意事項

外国株式(外国株預託証券等を含む)は、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく開示が行われておりませんので、十分ご留意ください。
発行会社の業績に応じ、配当が増減したり、支払われない場合があります。
当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受けられないことがあります。
外国株式(外国株預託証券等を含む)のお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分お読みいただき、ご理解いただいた上で、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

新規公開株式(IPO)にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

新規公開株式にご投資いただく際には、購入対価のみをお支払いいただきます。

リスク

新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

留意事項

新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
新規公開株式のお取引にあたっては、新規公開株式の契約締結前交付書面やお客さま向け資料等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

VWAPギャランティー取引にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

お客さまの受払い金額は、(約定単価×株数)となります。手数料はいただきません。

リスク

対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれがあります。
VWAPギャランティー取引は、注文の成立を保証するものではなく、金融商品取引所での売買停止措置がとられた等の一定の場合には、約定が不成立となる場合があります。
VWAPは、当日の値動きの状況によっては、単純に寄り値や引け値と比較した場合、必ずしも有利な価格となるわけではありません。
また、当日の市場での値動きがほとんどない場合など、買付価格が市場高値を上回る、あるいは売却価格が市場安値を下回ることがあります。

留意事項

お客さまの約定単価は各VWAPそのものではなく、一定の幅で、お買付けの場合は高く、ご売却の場合は低く調整いたします。この調整幅を「スプレッド」といいます。
スプレッドは、買付け、売却ともに1%とさせていただきます。(平成27年1月現在)
今後、スプレッドは予告なしに変更する場合があります。
VWAPギャランティー取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
SMBCフレンド証券VWAPギャランティー取引には当社のルールがございます。お取引の前に、必ず契約締結前交付書面等をお読みください。所定のルール・リスク等を十分にご確認の上、投資者自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。
なお、本取引の詳細につきましては、営業部店の担当者までお問い合わせください。

株式累積投資(かぶるいとう)にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

株式のお買付けおよびご売却時には、手数料が必要です。手数料は、当社が定める単元株式数の委託手数料相当額の手数料を当該取引株式数の単元株式数に対する比率で按分した額となります。

単元株式数の委託手数料

最低手数料2,700円(税込)は適用いたしません。
株式委託手数料における割引制度は適用されません。
実際の計算では、お支払いいただく手数料は税抜手数料に消費税相当額(1.08)をかけて算出いたしますので、1円少ない額となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
株式累積口座管理料は無料です。

リスク

株式累積投資(かぶるいとう)の対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生じるおそれがあります。

留意事項

お客さまのお買付株式は、払込金の割合でお客さまの持分となりますが、持分株式の名義は、「SMBCフレンド証券 株式 累積投資口」となります。
お客さまの持分株式が単元株式数に達した時に、お客さまの当社口座へ振替いたします。当社口座への振替後にお客さまが株主となります。なお、単元株式数到達時以外の当社口座への振替はできませんのでご注意ください。
お買付けいただける銘柄は、SMBCフレンド証券の株式累積投資選定銘柄となります。銘柄につきましては営業部店の担当者にお問い合わせください。
銘柄の追加・変更、ご入金額の変更、休止・再開、ご入金方法の変更はいつでも可能です。(変更内容によっては、お手続きに1~2ヵ月程度かかる場合もあります。)
株式累積投資(かぶるいとう)のお取引にあたっては、「株式累積投資契約約款」をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

特約付株券消費貸借取引にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

特約付株券消費貸借取引では、特約権行使・非行使にかかわらず、手数料はいただきません。

リスク

市場リスク

返還条件決定日までの期間中、および特約権が行使され現金返還となったとき以後は、株価が特約価格を上回っても特約価格以上の利益を享受することはできません。
当社(借入者)が特約権を行使するかどうかの判断基準は、返還条件決定日の貸借対象銘柄の引け値です。したがいまして、返還条件決定日までに株価が特約価格を上回ったとしても、現金での返還が確定するものではありません。
返還条件決定日の相場状況によっては、一部分のみ特約権を行使する場合がありますが、その場合、行使となった部分は現金で、その他の部分は株券で返還いたします。
特約権が行使された場合、貸借対象株券は売却されることになります。したがいまして、政策保有などお客さまのお考え・ご事情が理由で売却できない株式は本取引の対象とすべきではありません。
当該銘柄の市場流動性の理由により、当社(借入者)はお客さま(貸出者)へ返還するべき貸借対象株券を返還できなくなり、代わりに時価額相当の現金での返還とするか、または株券を返還する日を繰り延べる場合があります。

信用リスク

お客さま(貸出者)は当社(借入者)へ「無担保」で株券を貸出していただきます。このため、お客さま(貸出者)は当社(借入者)の信用リスクを負っており、当社(借入者)が倒産した場合などにはお客さま(貸出者)は本取引にかかわる株券や現金の返還や貸借料の支払いの全部または一部を受けることができなくなり損失を被る場合があります。
当社(借入者)が、お客さま(貸出者)への株券や現金の返還、貸借料の支払い、その他の債務につき一部でも期日までに履行しない(債務不履行)場合には、お客さま(貸出者)は、書面により当社(借入者)へ督促を行い、その後、基本契約書に定められた一定期間が経過しても債務が履行されないときには、当社(借入者)に通知することにより、契約を解除できます。
当社(借入者)に信用事由(破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、支払い不能など(基本契約書でご確認ください。))が発生した場合には、お客さま(貸出者)から通知・催告等を行わなくても、契約は全て解除されます。
お客さま(貸出者)より、当社(借入者)に貸出された株券は、分別保管制度・投資者保護基金制度の対象となりません。
当社(借入者)の経営状況、財務状況、自己資本比率などについては、当社(借入者)の開示書類(ディスクロージャー誌「業務及び財産の状況に関する説明書」、または決算短信および四半期報告書)をご覧ください。これら開示書類は当社ホームページ(http://www.smbc-friend.co.jp/)で、またディスクロージャー誌「業務及び財産の状況に関する説明書」については当社各営業部店でも、ご入手・ご覧いただくことができます。
当社(借入者)は対象銘柄を他の金融商品取引業者に転貸(いわゆる又貸し)する場合があります。この場合、転貸先の破綻等により当社の財務状況に影響が出る可能性があります。

留意事項

期間中の契約解除について

本取引は、基本契約書が定める場合を除き、原則として契約期間の途中で解約して株券の返還を受けることはできません。したがいまして、契約期間中に株価が変動した場合でも自由に当該株式を売却することはできません。
基本契約書が定める場合、または相続その他法的事由等によりやむを得ず中途解約となった場合には、解約にあたり必要となるコストはお客さまのご負担となります。また、当該株式の株価によっては損失金が発生する可能性があります。

貸借対象株券の名義や株主権について

お客さま(貸出者)から当社(借入者)への株式の貸出期間(貸借期間)中は、お客さま(貸出者)は株主ではなくなるため、貸借対象株券の名義や株主権(議決権、配当、株主優待など)は、お客さま(貸出者)には帰属いたしません。
当社(借入者)からお客さま(貸出者)へ株券を返還する場合には、最初に当社(借入者)へ貸出していただいたものと全く同一の株券ではなく、同銘柄ですが別の株券での返還となります。したがいまして、株券を本券で出庫して受取られた場合でも、通常は異なる名義の株券となりますのでご注意ください。

期間中に発生する配当金等の処理

貸借対象銘柄に配当金の権利確定があった場合は、当該配当金が支払われ次第、当社(借入者)からお客さま(貸出者)に対して配当金調整金をお支払いいたします。ただし、株主優待などの名目で支給される金銭以外の物品等については除外します。

株式分割の場合の権利処理

貸借対象銘柄に株式分割があった場合は、分割比率に応じて貸借数量を大きくし、特約価格を小さくして取引条件を調整します。(例えば、旧1株に新4株が付与されて5株となる場合に分割比率は「1:5」となり、貸借数量は5倍に、特約価格は5分の1に変更されます。)

インサイダー取引規制に関する事項

本取引では、貸借対象銘柄の発行会社等に関するインサイダー取引規制(金融商品取引法第166条)および公開買付者等関係者の禁止行為(金融商品取引法第167条)の適用を受ける取引となります。このため、お客さま(貸出者、お客さまが法人である場合は役職員を含みます。)が貸借対象銘柄の発行会社等に関する未公表の重要事実、または公開買付けに関する未公表の重要事実を有している場合は、本取引の契約の締結はできません。

5%ルールに関する事項

お客さま(貸出者)が大量保有者に該当する場合(貸借対象銘柄の発行済株式総数の5%を共同保有者と合算して超えている場合)は、本取引の契約に伴う所有権の移転により、大量保有に係る報告書の提出が必要になる場合があります。

税制などに関する事項

お客さまが個人の場合
現金返還の場合、株式の通常の売却時と同様に「申告分離課税」となります。また、当社(借入者)からお客さま(貸出者)へお支払いする配当金調整金は、税務上は「雑所得」となり一般に「確定申告」が必要となります。株券返還の場合、返還された株式については、再度、特定口座にお預け入れいただくことができませんのでご注意ください。

お客さまが法人の場合
時価会計の必要性およびそれに関連する事項につき、御社の顧問公認会計士等へお問い合わせください。

株券返還決定後の株式売却について

返還条件決定日に株券返還が決定した後においても、取引決済日までは、お客さまが当該株式を売却することはできません。

特約付株券消費貸借取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

特約付株券消費貸借取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

特約付株券消費貸借取引のお取引にあたっては、特約付株券消費貸借取引の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

転換社債型新株予約権付社債(CB)にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

募集・売出し等の手数料

新発の転換社債型新株予約権付社債(CB)を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

委託取引手数料

上場後の転換社債型新株予約権付社債(CB)の売買取引には、約定代金に対して最大1.080%(2,700円に満たない場合は2,700円)(税込)の委託手数料をいただくこととなります。

リスク

価格変動リスク

転換社債型新株予約権付社債(CB)は、転換対象株式の株価の変動や金利の変動等により当該社債の価格が変動し、これにより損失を生じるおそれがあります。

信用リスク

転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行者の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、損失を生じるおそれがあります。なお、株式に転換を請求できる期間には制限があります。

償還時のリスク

額面より高い発行価格で購入し、償還まで保有し続けた場合は、償還差損が生じます。

留意事項

募集・売出し等による転換社債型新株予約権付社債(CB)のお取引にあたっては、新規発行転換社債型新株予約権付社債の契約締結前書面等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

円貨建て債券にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

リスク

円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還日より前に換金する場合には、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
円貨建て債券の発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
円貨建て債券の発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利金の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

留意事項

円貨建て債券のお取引にあたっては、円貨建て債券の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

個人向け国債にかかる手数料等および留意事項について

手数料

個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
中途換金は、発行後1年経過後から可能ですが、その場合は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。

留意事項

個人向け国債のお取引にあたっては、個人向け国債の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

外貨建て債券にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。別途、手数料をお支払いいただく必要はありません。
外貨建て債券の売買・利払い・償還にあたり外貨と円貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
ただし、ブラジルレアル建て債券の売買にあたり外貨を円貨に換算する際には、ブラジル中央銀行が公表する為替レート等をふまえて当社が決定した為替レートによるものとし、利払い・償還にあたり外貨を円貨に換算する際には、ブラジル中央銀行が公表する為替レート等に基づき、一定の算式により算出された為替レートによるものとします。
また、インドルピー建て債券の売買にあたり外貨を円貨に換算する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとし、利払い・償還にあたり外貨を円貨に換算する際には、インド準備銀行が公表する為替レート等に基づき、一定の算式により算出された為替レートによるものとします。
さらに、インドネシアルピア建て債券の売買にあたり外貨を円貨に換算する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとし、利払い・償還にあたり外貨を円貨に換算する際には、支払い時の為替相場に基づき、一定の算式により算出された為替レートによるものとします。

リスク

価格変動リスク

外貨建て債券は、金利水準や債券市況により債券価格は変動するため、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク

外貨建て債券の発行体の財務状況の変化等により、利金、投資元本支払いの遅延、不履行が発生し、投資元本を割り込むことがあります。

為替リスク

為替相場の変動により、利金、償還時および中途売却時の円貨での受取金額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。

流動性リスク

債券市場での売買額が少額であることなどのため、売却希望時に債券を売却できない場合があります。

カントリーリスク

外貨建て債券の発行体が所在する国等の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、損失を被ることがあります。

留意事項

特段の記載がない場合には、格付けを付与している格付会社グループ(「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」「ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)」)は、金融商品取引法第66条の27に基づいた格付業者の登録を受けておりません。

無登録格付に関する説明書[PDF 167KB]

外貨建て債券のお取引にあたっては、「外国証券取引口座」の開設が必要となります。
既発外貨建て債券の売買の際、経過利子は源泉税相当額を控除しない額で受渡しをします。
当社においてご購入いただきました外貨建て債券の価格情報および格付けの状況等につきましては、営業部店の担当者にお問い合わせください。
外貨建て債券のお取引にあたっては、外貨建て債券の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、お取引の最終決定はお客さまご自身で判断いただくようお願い申し上げます。

投資信託にかかる購入時(換金時)手数料・リスク等および留意事項について

手数料

投資信託のお申込みにあたっては、お申込金額に対して最大4.32%(税込)の購入時(換金時)手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して、最大0.5%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
投資信託の購入時(換金時)手数料は、購入時(換金時)にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年当たりの負担率はしだいに減っていきます。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.376%(税込・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。

購入時(換金時)手数料に関するご説明

リスク

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等による基準価額の変動等により損失を生じるおそれがあります。

留意事項

投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく購入時(換金時)手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面または投資信託説明書(交付目論見書)と一体となって交付される書面の内容で各投資信託特有のリスクや購入時(換金時)手数料等の詳細を十分にご確認ください。
投資信託の投資元本および分配金は保証されているものではありません。
分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定いたします。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

通貨選択型投資信託にかかる留意事項

投資信託の投資対象である外国投資信託において為替取引を行う場合、一部の通貨においては、直物為替先渡取引(NDF取引)を利用する場合があります。
NDF 取引とは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を用いた受渡しは行われず、米ドル等の主要通貨によって差金決済されます。
NDF 取引では、需給や規制などの影響により、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)が、短期金利から算出される理論上の水準から乖離する場合があります。また一部新興国の為替市場における通貨の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が動きにくい状況となっております。したがって、想定している投資成果が得られない可能性があります。
また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。

通貨選択型投資信託について

毎月分配型投資信託にかかる留意事項

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
普通分配金とは、個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金(特別分配金)とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

毎月分配型投資信託の収益分配金について

オプション戦略(カバードコール戦略)にかかる留意事項

オプション戦略(カバードコール戦略)においては、投資対象資産(株式、通貨、不動産等)に対するコールオプションの売却を行います。このため、株価や為替レートの水準、ボラティリティ(変動率)が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
オプションの価値の上昇は基準価額の下落要因となり、オプションの価値の下落はプレミアム収益を上限として基準価額の上昇要因となります。
オプション戦略(カバードコール戦略)により得られるオプションプレミアムの水準は、オプション戦略(カバードコール戦略)を構築した時点の株価や為替レートの水準、権利行使価格水準、株価や為替レートのボラティリティ(変動率)、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。なお、コールオプション売却時点でプレミアム収益相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプション戦略(カバードコール戦略)を行うことにより、オプションプレミアムを受取れるものの、権利行使日において株価や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、オプション戦略(カバードコール戦略)を行わない場合に比べて基準価額の上昇が限定される可能性があります。
オプション取引の満期日(権利行使日)をまたいで、株価や為替レート等が大きく変動した後、株価や為替レート等が当該変動前の水準程度に戻った場合でも、基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があり、当該変動前の水準を下回る可能性があります。
換金等に伴いオプション戦略(カバードコール戦略)を解消する場合、市場動向等の状況によっては解消に伴うコストが発生したり、不利な価格での取引を余儀なくされ、基準価額が下落する要因となることがあります。

オプション戦略(カバードコール戦略)を利用した投資信託について

ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券または指標連動証券)にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

ETF・ETNの売買取引を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.2312%(2,700円に満たない場合は2,700円)(税込)の委託手数料をいただきます。

また、お取引方法により手数料が異なります。

手数料

ETF(上場投資信託)

リスク

ETFとは、その価格が指標(TOPIX、日経平均株価、商品価格、商品指数など、市場における相場その他の指標)に連動するように作られ、上場されている有価証券です。
ETFは、取引所金融商品市場で株式と同じように売買することが可能です。

価格変動リスク

ETFはその資産を、対象となる指標に連動するように有価証券、商品、デリバティブ等で運用しますので、その基準価額(一口当たりの純資産額)は対象となる指標の価格変動の影響を強く受け投資元本に欠損が生じるおそれがあります。
ETFは元本および分配金が保証されている商品ではなく、場合によっては、投資元本に欠損が生じるおそれがあります。
ETFは、市場で売買されるため、その取引価格は市場における需給等のさまざまな要因によって変動するため、連動の対象となる指標の基準価格とは一致しないことがあります。

信用リスク

ETFの組入資産が有価証券の場合、発行者の経営・財政状況の変化およびそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

ETFの対象となる特定指標や、組入れられている資産が外貨建ての場合、基準価額は為替変動の影響を大きく受けます。これにより当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

ETFの組入資産が債券等の有価証券または金利関係のデリバティブ等の場合、金利変動により基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

ETFの対象となる指標や、組入資産の有価証券等が外貨建ての場合、有価証券等の発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の取引所金融商品市場等に上場したりしていることから、それぞれの国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により有価証券等の発行者の業績が悪化し、有価証券等の価格が上下して、それにより投資元本を割り込むことがあります。
対象となる指標や組入資産の売買が制限されたり、市場が閉鎖されたりして取引や受渡しができなくなる場合があります。
通貨不安が発生し、大幅な為替変動が起こったり、円貨への交換が制限されたり、できなくなる場合があります。
対象となる指標や組入資産の取扱いはそれぞれの国の売買制度や課税制度に準じますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。

留意事項

市場規模や取引量が少ない場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。
市場の急変時等には、対象となる指標に連動する運用が困難になる場合があります。
銘柄によって上場市場が違ったり、同じ指標を対象にしていても運用会社が複数ある場合がありますので、ご注意ください。
金融商品取引所が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。
金融商品取引所が定める上場廃止基準に該当する場合は、上場廃止になることがあります。
ETFのお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上で、投資の最終判断はお客さまご自身でなさいますようお願いいたします。

ETN(上場投資証券または指標連動証券)

リスク

ETNとは、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。
ETNは金融機関(発行体)が、指標に連動する価格での償還・買取・設定を保証し、指標の連動性を担保します。償還・買取・設定は一定以上の数量からとなります。(当社では、償還・買取・設定のお取扱いはできません。)
ETNは金融機関(発行体)がその信用力をもとに発行する証券であり、証券に対する裏付け資産を有しません。
ETNには満期償還期日があります。ETNによっては満期償還期日の延長が可能な商品もあり、延長される場合もあります。また、満期償還期日の前に、繰上償還する場合もあります。
ETNはJDR形式(※)で上場しているため、譲渡益、分配金への課税は税務上、上場株式等と同じ証券税制が適用され特定口座の取扱対象となります。

※ JDRとは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券です。

価格変動リスク

ETNの連動対象である特定の指標は、さまざまな経済情勢等の影響を受け価格が下落する可能性があり、これによりETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの価額が連動するよう保証しています。しかしETNは市場で売買されるため、その取引価格は市場における需給等のさまざまな要因によって変動し、ETNの一証券あたりの価額とは一致しないことがあります。
ETNは元本が保証される商品ではなく、場合によっては、投資元本に欠損が生じるおそれがあります。

信用リスク

ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であるため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価額が下落するまたは無価値となる可能性があります。

為替変動リスク

ETNは海外で発行される証券であるため、為替変動の影響を大きく受けます。これにより投資元本に欠損が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

ETNの連動対象である特定の指標が金利関係の指標の場合、金利変動によりETNの価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

ETNは海外で発行される証券であるため、その発行国・地域における政治・経済・社会情勢の変動、税制等諸制度の変更や天変地異等により発行体の経営・財務状況が悪化し、ETNの価額が変動して、投資元本を割り込むことがあります。

留意事項

市場規模や取引量が少ない場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。
金融商品取引所等が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。
金融商品取引所等が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
発行体により繰上償還される場合があります。

JDRのリスクおよび留意事項

JDRのお取引については、信託財産となる外国有価証券を直接取得した場合と同様のリスクを有します。
JDRの価格は、外国有価証券を信託財産とする有価証券のため、信託財産である外国有価証券の価格変動の影響を強く受け、投資元本に欠損が生じるおそれがあります。
JDRは市場で売買されるため、その取引価格は市場における需給等のさまざまな要因によって変動します。価格形成のあり方は銘柄ごとに格差が生じます。
JDRの1単位は、例えば1単位=原有価証券10単位というように、必ずしも信託財産となる有価証券の売買単位と1対1で対応しているとは限りません。また、銘柄により対応する比率が異なります。
JDRと信託財産の交換は、お取扱いできない場合がございます。(当社ではお取扱いできません。)
JDRの保有者は、原則的には信託財産の有価証券の保有者と対等の権利を有しますが、信託を通じてその有価証券を間接的に所有しているため、当該有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合もあります。
当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。
以上のように、JDRは信託財産の有価証券と同一ではない点を十分ご留意ください。

ETNのお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上で、投資の最終判断はお客さまご自身でなさいますようお願いいたします。

REIT(不動産投資信託)にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

募集・売出し等の手数料

REIT(不動産投資信託)を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

委託取引手数料

REIT(不動産投資信託)の売買取引を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.2312%(2,700円に満たない場合は2,700円)(税込)の委託手数料をいただきます。

詳細については、こちらをご覧ください。

手数料

リスク

価格変動リスク

REIT(不動産投資信託)の市場価格は、市場の需給や不動産市況の見込み、金利状況など、さまざまな要因によって変動します。
REIT(不動産投資信託)の純資産価値は、財産として保有する不動産等の評価額の変動や資産の入れ替え等による運用の成果により変動します。この変動幅はREIT(不動産投資信託)の純資産と負債のバランスにより増幅される可能性があります。

信用リスク

当該投資法人の倒産等の財務状況の悪化、あるいは上場廃止等により損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外の不動産等に投資した場合には、それぞれの国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により投資不動産等の価格が上下して、それにより投資元本を割り込むことがあります。
海外の不動産等の売買については、それぞれの国の不動産等に係る法制度(税制・建築規制等)に準じますが、これらの法制度等の変更が行われる場合があります。

留意事項

REIT(不動産投資信託)が財産として保有する不動産等に係る建物は、自然災害など予想不可能な偶発事象等により滅失、毀損または劣化する可能性があります。これらの事由により損失を被ることがあります。
分配金については、その原資である不動産から得られる賃貸収入等の変動に影響されます。したがって、その金額は保証されるものではありません。
運用については投資信託委託会社(投資法人)が担当しますが、運用の巧拙により運用成果が異なります。
取引所金融商品市場に上場されていても上場が廃止された場合には、相対で譲渡する以外に売買の手段がありません。この場合、純資産価値を下回る譲渡価格で譲渡せざるを得ない場合や、譲渡が速やかにできない可能性があります。
金融商品取引所等が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、売り買いともご注文を受付けられないことがあります。
不動産等に係る法制度(税制・建築規制等)の変更によりREIT(不動産投資信託)が、財産として保有する不動産等やREIT(不動産投資信託)の純資産価値が変動する可能性があります。
REIT(不動産投資信託)のお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上で、投資の最終判断はお客さまご自身でなさいますようお願いいたします。

インフラファンドにかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

募集・売出し等の手数料

インフラファンドを募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

委託取引手数料

インフラファンドの売買取引を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.2312%(2,700円に満たない場合は2,700円)(税込)の委託手数料をいただきます。

詳細については、こちらをご覧ください。

手数料

リスク

価格変動リスク

インフラファンドの市場価格は、市場の需給や投資するインフラ関連市況の見込み、金利状況など、さまざまな要因によって変動します。
インフラファンドの純資産価値は、財産として保有するインフラ資産等の評価額の変動や資産の入れ替え等による運用の成果により変動します。この変動幅はインフラファンドの純資産と負債のバランスにより増幅される可能性があります。

信用リスク

当該投資法人の倒産等の財務状況の悪化、あるいは上場廃止等により損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外のインフラ資産等に投資した場合には、それぞれの国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により投資インフラ資産等の価格が上下して、それにより投資元本を割り込むことがあります。
海外のインフラ資産等の売買については、それぞれの国のインフラ資産等に係る法制度(税制・建築規制等)に準じますが、これらの法制度等の変更が行われる場合があります。

留意事項

インフラファンドが財産として保有するインフラ資産等は、自然災害など予想不可能な偶発事象等により滅失、毀損又は劣化する可能性があります。これらの事由により損失を被ることがあります。
分配金については、その原資であるインフラ資産等から得られる収入等の変動に影響されます。したがって、その金額は保証されるものではありません。
運用については投資信託委託会社(投資法人)が担当しますが、運用の巧拙により運用成果が異なります。
取引所金融商品市場に上場されていても上場が廃止された場合には、相対で譲渡する以外に売買の手段がありません。この場合、純資産価値を下回る譲渡価格で譲渡せざるを得ない場合や、譲渡が速やかにできない可能性があります。
金融商品取引所等が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、売り買いともご注文を受付けられないことがあります。
インフラ資産等に係る法制度(税制・建築規制等)の変更によりインフラファンドが、財産として保有するインフラ資産等やインフラファンドの純資産価値が変動する可能性があります。

海外ETFにかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

海外ETFの外国取引を行うにあたっては、売買金額に対して最大1.080%+1,080円(6,480円に満たない場合は6,480円)(税込)の取次手数料をいただきます。ただし、売買金額が60,000円に満たない売却の場合は、売買金額に10.8%を掛けて算出された金額(税込)といたします。
当社との相対取引により売買を行う場合は、購入対価のみのお支払い、または売却対価のみのお受取りとなります。
海外ETFの外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。(外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。)
海外ETFの売買、分配金の支払い等にあたり外貨と円貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

詳細については、こちらをご覧ください。

手数料

リスク

海外ETFは、その価格が指標(株価指数、商品価格、商品指数など市場における相場その他の指標)に連動することを目的に運用されて、海外の取引所金融商品市場に上場され継続的に売買が行われ、通常の外国株式と同様に売買が可能な外国投資信託です。
当初から直接株券が投資信託に組み込まれ株券の買付けが不要な仕組みのため、運用コストの削減が図られ、一般の投資信託よりも受益者が負担する信託報酬等のコスト低減が期待できます。
我が国における課税については、一般の外国株式型投資信託と同様です。
一定単位以上の受益証券とETF組入資産との交換が仕組み上可能ですが、当社は交換の取扱いをしておりません。国内店頭取引または市場での売買(外国取引)のみの取扱いとなります。

価格変動リスク

海外ETFは資産を対象となる指標に連動するように運用しますので、その純資産価額は構成銘柄の株価変動の影響を強く受けます。また、受益証券が市場で売買されますので、その市場価格は市場における需給の影響等により投資元本を割り込むことがあります。
海外ETFは対象となる指標に高位に連動することを目指しています。しかし、市場の急変や、指数の構成銘柄の入れ替え、指数の算出方法の変更、組入銘柄の配当金や権利処理に伴う信託財産内での現金の発生、コンピュータ関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスク、等々により、純資産価額と対象株価指数の推移は必ずしも一致することが約束されておりません。
海外ETFは市場で売買されるため、その取引価格は市場における需給等のさまざまな要因によって変動し、基準価額とは一致しないことがあります。

信用リスク

海外ETFの組入資産が有価証券の場合、発行企業の倒産や財務状況の変化によって純資産価額が下落し、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

海外ETFの対象となる特定指標や、組入れられている資産が外貨建てのため、純資産価額は為替変動の影響を大きく受けます。これにより当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。
為替相場の変動により、売却時に購入時よりも円高に振れていた場合、為替による損失が発生するおそれがあります。

金利変動リスク

海外ETFの組入資産が債券等の有価証券または金利関係のデリバティブ等の場合、金利変動により純資産価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

海外ETFの組入有価証券の発行者が主に外国で企業活動を行っていたり、外国の取引所金融商品市場に上場していることから、それぞれの国における政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により組入有価証券の発行者の業績が悪化し株価が上下して、それにより投資元本を割り込むことがあります。
対象となる指標や組入資産の売買が制限されたり市場が閉鎖されたりして取引や受渡しができなくなる場合があります。
通貨不安が発生し、大幅な為替変動が起こったり、円貨への交換が制限されたり、できなくなる場合があります。
対象となる指標や組入資産の取扱いはそれぞれの国の売買制度や課税制度に準じますが、これらの制度等の変更が行われる場合があります。

留意事項

海外ETFについては、我が国の法令に基づく発行者に関する開示が行われておりません。この点、十分ご留意ください。 市場規模や取引量が少ない場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。
市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用が困難になる場合があります。
組入資産が株式の場合、発行会社の業績に応じ、分配金が増減したり、支払われない場合があります。
銘柄によって上場市場が異なっている場合や、同じ指数を対象にしていても運用会社が異なっている場合がありますので、ご注意ください。
当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。
金融商品取引所等が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
お客さまと当社との間で行う海外ETFの取引に関する権利義務関係については「外国証券取引口座約款」をご参照ください。また、必ず当社の保護預りとなります。
海外ETFのお取引にあたっては、上場有価証券等書面等を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上で、投資の最終判断はお客さまご自身でなさいますようお願いいたします。

終身保険にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

当社が取扱う終身保険は、契約初期費用、保険関係費用、年金管理費用等、また外貨での取扱いにかかる諸費用(リフティングチャージ、為替手数料等)がかかる場合がありますが、ご負担いただく費用の項目、費用率、計算方法(合計する方法も含む)等は各商品によって異なりますので、一律の算出方法を掲載することができません。
契約の解約または一部解約時には、各商品所定の解約控除をご負担いただく場合があります。 詳細は商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

リスク

当社が取扱う終身保険を解約等する場合、市場価格調整のある商品は、市場金利に応じた運用資産(債券等)の価格変動を解約返戻金額に反映させるため、解約返戻金額は増減することがあります。(解約時の積立利率がご契約時と比較して高くなった場合には、解約返戻金額は減少することがあります。)

留意事項

当社が取扱う終身保険は、各保険会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。 各商品によりリスクの内容や性質、ご負担いただく費用等が異なりますので、商品のご検討、お申込みに際しては、当該商品の契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

定額年金にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

当社が取扱う年金保険は、契約初期費用、保険関係費用、年金管理費用等、また外貨での取扱いにかかる諸費用(リフティングチャージ、為替手数料等)がかかる場合がありますが、ご負担いただく費用の項目、費用率、計算方法(合計する方法も含む)等は各商品によって異なりますので、一律の算出方法を掲載することができません。
契約の解約または一部解約時には、各商品所定の解約控除をご負担いただく場合があります。
詳細は商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

リスク

定額年金(定額個人年金保険)・定額終身保険や外貨建て年金(外貨建て個人年金保険)・外貨建て終身保険を解約等する場合、市場価格調整のある商品は、市場金利に応じた運用資産(債券等)の価格変動を解約返戻金額に反映させるため、解約返戻金額は増減することがあります。(解約時の積立利率がご契約時と比較して高くなった場合には、解約返戻金額は減少することがあります。)

留意事項

当社が取扱う年金保険は、各保険会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
各商品によりリスクの内容や性質、ご負担いただく費用等が異なりますので、商品のご検討、お申込みに際しては、当該商品の契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

変額年金にかかる手数料・リスク等および留意事項について

手数料

当社が取扱う年金保険は、契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用、年金管理費用等がかかる場合がありますが、ご負担いただく費用の項目、費用率、計算方法(合計する方法も含む)等は各商品によって異なりますので、一律の算出方法を掲載することができません。
契約の解約または一部解約時には、各商品所定の解約控除をご負担いただく場合があります。
詳細は商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

リスク

変額年金保険は特別勘定の運用実績に応じて積立金額が変動します。特別勘定の投資対象である投資信託等は国内外の株式・公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券などを運用対象としており、ご契約者は収益を期待できる一方、株価の下落や為替、金利の変動などの投資リスクも負うことになります。資産運用の結果が直接積立金額に反映されることから、資産運用の成果とリスクがともにご契約者に帰属することになります。したがって、据置(運用)期間中の解約返戻金額は運用実績およびご負担いただく費用により、一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また年金原資の最低保証がない商品や、年金を一時支払いにより受取られる場合、受取総額が一時払保険料または年金原資を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

留意事項

当社が取扱う年金保険は、各保険会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
各商品によりリスクの内容や性質、ご負担いただく費用等が異なりますので、商品のご検討、お申込みに際しては、当該商品の契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、特定勘定のしおり、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

セミナーに関する留意事項について

当ホームページに掲載されたセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内上場株式の場合は約定代金に対して最大1.2312%<2,700円に満たない場合は2,700円>(税込)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時(換金時)手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。 ご紹介の商品は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。お客さまのご経験等、諸般の事情によりお取引をお受けできない場合がございますことをあらかじめご了承ください。