インターネットトレード信用取引お取扱いの一部変更について

1.日興イージートレード信用取引の前提となる事項

(1)電子交付書面の同意確認および差入れ

2018年1月4日以降の日興イージートレード信用取引の初回お取引前に、以下信用取引に関する電子交付書面の同意確認および差入れをお願いいたします。

信用取引の契約締結前交付書面
信用取引の約款
信用取引口座設定約諾書(収入印紙代は不要です)

電子交付書面の同意確認および差入れを行っていない場合には、信用新規建注文は発注できませんので、ご留意ください。

(2)証券総合口座(日興MRF)のご契約

証券総合口座(日興MRF)のご契約が必要となります。

証券総合口座(日興MRF)未契約のお客さまには、個別にご連絡させていただいております。
なお、MRFの自動買付はご利用いただけません。

2.日興イージートレード信用取引の基本サービス内容

注文チャネル

日興イージートレード(パソコン、スマートフォン、携帯電話等)にて、ご発注いただけます。
信用取引のご注文は、日興コンタクトセンターではお受けできません。

お取引時間

<営業日>

新規・返済、現引・現渡

保証金振替

※1
各市場取引終了時間(東証は15:00まで、名証は15:30まで)
※2
権利確定処理等により、サービス開始時間が遅れる場合があります。
土日祝日の取扱時間は0:00~2:00、5:00~24:00となり、すべて翌営業日注文扱いとなります。

信用取引委託手数料

ダイレクトコースは無料、総合コースは支店の65%割引となります。

ダイレクトコースへ移行されるお客さま

無料(0円)※1

総合コースへ移行されるお客さま

支店でのお取引対比 65%割引※2

合併前に当社で新規建てした建玉を日興イージートレード信用取引で返済する場合も、上記手数料が適用されます。
一口注文は適用されません。
※1
委託手数料以外の諸費用(金利・貸株料等)は無料の対象ではありません。
※2
SMBC日興証券と三井住友銀行の口座連携サービス「バンク&トレード」をお申込みいただくと、総合コースの場合は、支店でのお取引と比較して信用取引委託手数料が75%割引となります。

現引・現渡取扱手数料

現引・現渡取扱手数料の適用はありません。

当社では、2017年12月22日約定分まで、現引・現渡取扱手数料(新規建日より3営業日以内に現引・現渡を行った場合に発生)を頂戴いたします。

日興カードのご利用

日興カードのご利用で、提携金融機関のATMにて入出金が可能となります。(当社では入金のみ可能)

当社にて信用取引をご利用になられているお客さまのうち、SMBCフレンドカードより日興カードに自動切替のお客さまは、日興カードの出金限度額が0円で設定されています。
出金限度額を変更される場合、あるいは日興カードの発行を希望される場合は、2018年1月4日以降に日興コンタクトセンターへご連絡ください。

3.信用取引お取引ルールの変更点

(1)信用取引の種類(「一般信用取引」のご利用)

ダイレクトコースへ移行されるお客さまは、「制度信用取引」に加え、「一般信用取引(買建のみ)」がご利用可能です。

  • 信用取引に関する書面の電磁的交付・差入れに同意後、利用可能となります。
  • 総合コースへ移行されたお客さまは「一般信用取引」はご利用いただけません。

(2)信用取引運用基準

権利処理等手数料、建玉上限金額、同一銘柄建玉上限金額については以下のとおり変更となります。

その他運用基準(委託保証金率・最低委託保証金率・追証時の回復保証金率・最低保証金・信用取引金利・信用取引貸株料)は変更ありません。(2017年10月2日現在)

項目 当社 日興イージートレード信用取引
権利処理等手数料 (名義書換料)(税込) 1単元 54円 1単元 54円
ETF、ETNについては1単元 5.4円
建玉上限金額 3億円 最大50億円
同一銘柄
建玉上限金額
東証1部・2部上場銘柄 1億円 最大20億円
東証マザーズ・東証JASDAQ(グロース)・名証セントレックス上場銘柄は3000万円
東証マザーズ・東証JASDAQ・名証上場銘柄 3000万円

(3)委託保証金

代用有価証券の取扱い

当社代用適格有価証券のうち、以下の銘柄については、2018年1月4日より代用不適格となります。当該銘柄を代用有価証券としてお預りしている場合は、事前に保護預りへの振替をお願いします。

当社代用適格有価証券のうち、2018年1月4日より代用不適格となる有価証券

  • 名古屋証券取引所セントレックス上場銘柄
  • 札幌証券取引所上場銘柄
  • 福岡証券取引所上場銘柄
  • 金融商品取引所に上場する外国株券等(新華ホールディングス・リミテッド、東証上場の一部外国ETF(上場投資信託)、東証マザーズ上場銘柄を除きます。)
  • 東証カントリーファンド市場銘柄
  • 東証ベンチャーファンド市場銘柄
  • 国債、政府保証債、地方債・社債、金融債、上場新株予約権付社債、公社債投信、追加型株式投信、単位型株式投信

以下は、当社と同じく、代用不適格有価証券です。
整理銘柄、証券保管振替機構非取扱銘柄、NISA(少額投資非課税制度)口座の証券、ストックオプションの特定株式・継承特定株式

なお、2017年12月29日大引け時点で代用預りとなっている場合には、当社にて保護預りへ振替えさせていただきますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

  • 代用預り、保護預りの選択について
    日興イージートレード信用取引では、代用適格有価証券については、全て、代用預りとなり、保護預りを指定いただくことはできません。

追加保証金の必要額

追加保証金の計算結果は、発生日当日の取引終了後(17時頃)に概算値を、翌朝(5時頃)に確定値をトレード画面の「信用取引担保状況」画面に表示します。

必ず、お客さまご自身でご確認いただき、入金期限までに必要な手続きを行ってください。

以下のタイミングでメールおよびトレード画面のメッセージボックスでご連絡いたしますので、併せてご確認ください。
追加保証金(発生):
前日維持率25%割れ(値洗い後、確定後)
追加保証金(警告):
前日維持率25~30%割れ

委託保証金に関する留意事項

委託保証金の引出制限

委託保証金維持率30%を下回る保証金からの引出し(代用有価証券の預り金指定売却、保証金から預り金への振替等)や、未決済の建玉がある場合で委託保証金総額30万円を下回る保証金の引出しがあった場合等、委託保証金の引出制限違反に該当した場合は、以下の取引制限がかかります。

  • 取引制限について
    ATMからの出金手続き、日興イージートレード出金、バンク&トレード即時出金、代用有価証券の預り金
    指定売却、信用取引の新規建取引、保証金から預り金への振替
  • 解消方法
    建玉の全決済(現引・現渡含む)もしくは保証金への入金(預り金現金の保証金振替、代用有価証券の入庫)
引出制限違反額は、トレード画面の「信用取引担保状況」画面にて、お客さまご自身でご確認ください。
引出制限違反額が発生した場合には、上記解消方法により、ご対応いただきますようお願いいたします。
信用取引益金の保証金計上

信用取引の反対売買により利益が生じた場合、反対売買約定日から、当該利益額を委託保証金の総額に加算して計算します。

現物株式の売却代金

現物株式売却時にお預り金か保証金を選択いただきます。

当社では、売却代金は全てお預り金となりますが、日興イージートレード信用取引では、売却時にお預り金か保証金を選択いただきます。

(4)新規注文

信用取引規制銘柄

公的規制、社内規制(SMBC日興証券が独自に定める規制)の銘柄の取扱い

制度信用取引・一般信用取引ともに以下の制限が設けられます。

規制内容 日興イージートレード信用取引での取引制限
増担保規制 新規買建・新規売建が不可
新規売建規制 新規買建・新規売建が不可
新規買建規制 新規買建が不可
売埋規制 売り返済が不可
現引規制 新規買建・新規売建・現引きが不可
制度信用銘柄選定取消 新規買建・新規売建が不可
社内規制銘柄(コーポレートアクションによる取引規制)の取扱い

建玉の銘柄が以下の措置に該当した場合は信用新規建て禁止の規制を実施します。

実施措置 対象銘柄 適用時期
上場廃止 該当銘柄 最終売買日の
1ヵ月前応当日より(※3)
株式合併 被合併会社
株式交換 被交換会社
株式移転 完全子会社
併合(減資)(※1) 該当銘柄
株式分割(※1、※2) 該当銘柄
※1
同時に売買単位の変更があり、併合または分割後の最低売買株数に端数が生じない場合は、建玉を継続する場合があります。
※2
制度信用取引は分割比率にかかわらず建玉を継続する場合があります。また、一般信用取引は売買単位の整数倍の新株式が割当てられる株式分割の場合(1:2、1:3など)は、建玉を継続する場合があります。
※3
上記事象が公表された時期によっては、1ヵ月応当日より後に設定される場合があります。

社内規制銘柄、公的規制銘柄等については、2018年1月4日以降、日興イージートレードログイン後
お取引メニュー>信用取引>取引注意銘柄 よりご確認いただけます。

新規注文に関する留意事項

新規建余力

日興イージートレード信用取引では、信用新規建日当日の、新規建可能額により新規建注文が可能となります。

当社では、新規建余力について、信用新規建日以降、日別に計算する新規建可能額のうち最少の金額としています。
当日以降の保証金予定残高は、2018年1月4日以降、日興イージートレードログイン後
お取引メニュー>信用取引>信用取引担保状況 でご確認いただけますので、ご留意ください。

二階建て

二階建てによる制限はなくなります。

代用有価証券と買建玉が同一銘柄の場合、株価急変などにより大きな損失が発生する可能性がありますので、ご留意ください。

51単元以上の新規売注文の取扱い

51単元以上の新規売注文の取扱は以下のとおりとなります。

  • 指値注文のみ(指成、成行は不可、注文訂正不可)
  • 当日注文のみ
同一銘柄の売付注文数量(注文中および注文済)の合計が51単元以上となる場合についても対象となります。
自社株の売買

上場会社の役職員等の場合は、当該会社等の株式等を新規建てすることはできません。

(5)返済注文

最終期日

建玉の返済期限は、返済期日の前営業日です。(当社と同様)

日興イージートレード信用取引の返済期限(返済期日の前営業日)までに反対売買または現引・現渡を行ってください。日興イージートレード画面で表示されている期日は返済期日ですので、表示されている期日の前営業日までに反対売買または現引・現渡を行ってください。

  • 決済期日の2、5、10、20営業日前には、メールおよびトレード画面のメッセージボックスでご連絡いたしますので、必ずご確認ください。

株式合併、株式交換、株式移転等が行われる場合の信用取引建玉の取扱い

建玉の銘柄が上場廃止、株式合併、株式交換、株式移転、併合(減資)、株式分割等の措置に該当した場合には、以下のとおり、決済期日が繰上げとなります。

実施措置 対象銘柄 変更後の決済期日(※1)
上場廃止 該当銘柄 最終売買日の10営業日前
株式合併 被合併会社 最終売買日の前営業日
株式交換 被交換会社 最終売買日の前営業日
株式移転 完全子会社 最終売買日の前営業日
併合(減資)(※2) 該当銘柄 併合(減資)手続きのため売買停止となる前営業日
株式分割(※2、※3) 該当銘柄 権利付最終日の前営業日
※1
決済期日が変更された場合、変更後の決済期日の前営業日までに反対売買または現引・現渡による決済をしていただきます。
※2
同時に売買単位の変更があり、併合または分割後の最低売買株数に端数が生じない場合は、建玉を継続する場合があります。
※3
制度信用取引は分割比率にかかわらず建玉を継続する場合があります。また、一般信用取引は売買単位の整数倍の新株式が割当てられる株式分割の場合(1:2、1:3など)は、建玉を継続する場合があります。

返済注文に関する留意事項

一部出来分の返済注文

新規建注文が一部出来(一部のみ約定)の場合には、建玉一覧画面に表示されず、全部出来となるまで返済注文が発注できません。一部出来分の返済注文を場中に発注する場合は、残注文を取消しの上、ご発注ください。

一部出来分については、値洗い時間(大引け後~17:00頃)より、返済注文が可能になります。なお、一部出来(一部のみ約定)となった場合、指定された期間に関わらず、未約定の注文は翌日以降に引き継がれません。

他市場返済

他市場返済(新規建てを行った市場以外での返済注文)はお受けできません。

決済損金

保証金現金とお預り金との振替えは、原則としてお客さまご自身により必要に応じて行っていただきます。
ただし、お客さまのお預り金が不足する状態となる場合は、「お預り金への振替可能額」の範囲内で受渡日に保証金現金からお預り金へ自動的に不足金額の振替えが行われます。

コールセンターフリーダイヤル

支店(悠々投資フルサービス)のお客さまは、以下フリーダイヤルにてお問い合わせを承ります。

0120-917-035

0120-917-035

ヒントネット倶楽部のお客さまは、以下フリーダイヤルにてお問い合わせを承ります。

0120-03-1997

0120-03-1997

受付時間

平日8:00~19:00 
土・日9:00~17:00
(上記フリーダイヤルは2017年12月29日(金)17:00までご利用いただけます)

  • 携帯電話、PHSからもご利用いただけます。
  • フリーダイヤルの前に、186(番号通知)のご利用をお願いいたします。

2018年1月4日以降は、日興コンタクトセンターをご利用ください。

日興コンタクトセンター

0120-125-111

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土9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

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