6.各種報告書類に関する主なサービス変更

各種取扱いについて、特に記載の無い場合は、2018年1月4日からの変更となります

(1)様式変更

2018年1月4日以降を基準日とする各種報告書類の様式は変更となります。

(2)郵送物の廃止

「株式等配当金のお知らせ」は廃止となりますので、国内株式の配当金につきましては新会社の取引残高報告書でご確認ください。

(3)取引残高報告書、取引報告書等の取扱い

取引残高報告書の作成基準月
現在、3月末、6月末、9月末、12月末を取引残高報告書の作成基準としておりますが、2018年1月4日以降については、お取引店ごとに作成基準となる月が変更となります。
合併にともない郵送される取引残高報告書
以下の取引残高報告書が郵送されます。
(a)
2017年12月末基準:SMBCフレンド証券名で2018年1月に郵送
(b)
2018年1月末基準:SMBC日興証券名で2018年2月に郵送
銘柄名の表記
一部銘柄について、取引残高報告書、取引報告書等に記載される銘柄名が変更となります。

(4)証券取引残高等証明書の取扱い

証券取引残高等証明書については、以下のとおり変更となります。

基準日 項目 現在のお取扱い 新会社のお取扱い
月末 作成依頼 初回のみご依頼が必要となります。 初回のみご依頼が必要となります。
作成部数 ご指定の部数 1部
月末以外の
ご指定日
作成依頼 初回のみご依頼が必要となります。 都度、ご依頼が必要となります。
作成部数 ご指定の部数 指定の部数

(5)時価情報に関するお知らせの取扱い

時価情報に関するお知らせについては、以下のとおり変更となります。

基準日 項目 現在のお取扱い 新会社のお取扱い
ご指定日 作成依頼 初回のみご依頼が必要となります。 都度、ご依頼が必要となります。
作成部数 ご指定の部数 ご指定の部数
対応商品 債券、投資信託、外国株式
スワップ、オプション、国内株式、累投、預り金
債券、投資信託、外国株式
スワップ、オプション

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