日本総研レポート
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手数料など諸費用について
国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.197％(2,625円に満たない場合は2,625円)(税込み)の委託手数料をいただくこととなります。
外国株式(外国株預託証券等を含む）の外国取引には、売買金額に対して最大1.050％＋1,050円(6,300円に満たない場合は、6,300円)(税込み)の取次手数料をいただくこととなります。ただし、売買金額が60,000円に満たない売却の場合は、売買金額に10.5％を掛けて算出された金額(税込み)といたします。当社との相対取引により売買を行なう場合は、購入対価のみのお支払い、または、売却対価のみのお受取りとなります。外国株式（外国株預託証券等を含む）の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。）
外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には､外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上記、手数料等の詳細は別途取扱店にお問い合わせ下さい。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」※といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
（※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）
外国株式（外国株預託証券等を含む）については、上記リスク要因のほか、カントリーリスク等により損失が生じるおそれがあります。また、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりませんので、十分ご留意ください。
このレポートの取扱について
このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を意図して作成したものではありません。銘柄の選択、投資時期など投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。
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