ジュニアNISA | SMBCフレンド証券

ジュニアNISA

制度概要

2014年から導入されたNISA[少額投資非課税制度]は日本に住む20歳以上の方が対象でした。
2016年からは、子どもの将来に向けた資産運用のため日本に住む未成年者の方を対象としたジュニアNISA[未成年者少額投資非課税制度]が導入されます。
ジュニアNISAは年間80万円までの新規投資額から得られる配当金・分配金や売却益にかかる税率20.315%を最長5年間非課税にできる制度です。

株式投資等に関わる税制の概要

課税口座(特定口座・一般口座) 20.315% / ジュニアNISA口座 非課税

当社取扱いジュニアNISA対象金融商品

国内上場株式 国内上場投資信託(ETF・J-REIT) 国内公募株式投資信託

上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」を選択していないと非課税扱いとはなりません。
投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受することができません。
当社では、課税口座(特定口座・一般口座)で保有している投資信託と同一銘柄コードの投資信託をジュニアNISA口座でご購入した場合、個別元本は個別に計算されます。

ジュニアNISAのポイント

ポイント1 日本に住む0歳~19歳の方が口座を開設できます
ポイント2 非課税の投資上限額は毎年80万円まで
ポイント3 非課税期間は投資した年から最長5年間
ポイント4 18歳まで払出しが制限されます

ポイント1 日本に住む0歳~19歳の方が口座を開設できます

ジュニアNISA口座の開設は1人1口座1金融機関のみです。
口座開設後はNISAのような金融機関の変更はできません。(廃止後の再開設は可能です。)

ジュニアNISA口座の運用管理は親・祖父母等が代理で行います。

  開設手続き 運用管理 払出 条件
法定代理人
(両親等)
2親等の親族
(祖父母等)
× × 法定代理人からの
明確な書面による
委任が必要
本人
(15歳以上)
法定代理人の
同意が必要

ポイント2 非課税の投資上限額は毎年80万円まで

ジュニアNISA口座で購入できる上場株式、株式投資信託等は1人年間80万円までです。投資枠の計算に手数料は含みません。

「現在、課税口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式等をジュニアNISA口座に移し替えることはできません。非課税対象は、年間最大80万円までの「購入額」であり、「残高」ではありません。

(例)株式A銘柄を50万円購入し、その後値上りにより、80万円になった場合でも、非課税投資枠の残額30万円は変わりません。

非課税投資枠の再利用や翌年以降の繰り越しはできません。

ポイント3 非課税期間は投資した年から最長5年間

同年の非課税投資枠で投資した場合、投資時期が違っていても非課税期間の終了時期は同じになります。

非課税期間終了後は・・・

ジュニアNISA制度期間内に20歳を迎える場合

ジュニアNISAの投資可能期間は2016年4月から2023年12月までです。

  1. 翌年設定される新たな非課税投資枠に移す(上限80万円、時価基準)。または課税ジュニアNISA口座に移すことができます。
  2. 20歳※以降は翌年設定されるNISA口座に移す(上限120万円、時価基準)ことができます。
  3. 1月1日時点の年齢が満20歳である年。

20歳を迎える前にジュニアNISA制度が終了する場合

本人が20歳になるまで※1非課税扱いでの保有を継続できるよう、ジュニアNISA制度が終了以降に非課税期間が終了となる非課税投資残高から、継続管理勘定※2に移すことが可能(上限は各年80万円、時価基準)。

※1
1月1日において20歳である年の前年12月31日まで。
※2
継続管理勘定では本人が20歳になるまで非課税で保有可能。但し新規投資は不可。20歳になったら課税口座へ払出し。

ポイント4 18歳まで払出しが制限されます

ジュニアNISAは、未成年者の教育資金などの将来に向けた資金づくりを後押しする目的があるため、本人が18歳※1になるまでの期間、災害等のやむを得ない場合を除き、原則として払出し(出金・出庫)が制限されます。

払出制限のイメージ

※1
3月31日時点で18歳である年の前年12月31日。
※2
1月1日時点の年齢が20歳である年。

「払出制限期間内に払出す場合は、ジュニアNISA口座における過去の利益に対して課税されます。なお、一部のみの払出しは行えず、全てを払出す必要があり口座も廃止されます。

ジュニアNISAの口座体系

SMBCフレンド証券では、通常の課税口座とは別にジュニアNISA口座が設定され、口座番号も各々別に設定されます。またジュニアNISA口座が開設されると、非課税扱いで受入れた商品から発生する売却代金や配当金・分配金等を管理する課税ジュニアNISA口座が同時に開設されます。

「取引報告書」および「取引残高報告書」は口座ごとに作成、発送されます。

口座体系のイメージ

入金について

  1. ジュニアNISA口座の買付代金は、通常の課税口座へ振込みまたはATM等から入金ください。
  2. 通常の課税口座からジュニアNISA口座へ買付代金を振替えします。

振込みは未成年者本人名義の銀行口座から行ってください。親権者や祖父母がジュニアNISAへ拠出する資金は未成年者本人に贈与済みの資金となります。
SMBCフレンドカードは、通常の課税口座のみ発行できます。但し、出金は出来ないのでご注意ください。

教育資金準備について

幼稚園から大学までの教育資金は、すべて国公立の場合で約1,014万円、すべて私立の場合だと約2,418万円かかります。中でも教育費が最もかかるのは大学生のときです。

幼稚園から大学卒業までの平均的な教育費用

ジュニアNISAは資金使途が自由

教育資金の備えにジュニアNISAを活用される方が多いとおもわれますが、ジュニアNISAの資金は子どものために使うのであれば、教育関係に限らず自由に使うことができます。子どもが描く様々な夢を資金面で応援することができます。

積立投資で資産運用

ジュニアNISAでは、お子さま、お孫さまの将来に向けた資産づくりに利用していただくため長期間にわたる投資が想定されます。毎月、コツコツと資産運用を行う、積立投資で無理なく長期投資をしてみませんか。積立投資には便利な、SMBCフレンド証券の投資信託自動買付サービスをおすすめします。

投資信託自動買付サービスのポイント

  1. 毎月1万円から投資信託の積立ができます。
    まとまった資金が必要ないので、手軽に始められます。
  2. 約100銘柄の投資信託から選択できます。
    国内外のさまざまな投資先から選べます。
  3. 銀行引落により毎月、定時定額の自動買付ができます。
    購入価額の平準化により、相場変動の影響を軽減する効果が期待できます。

定時定額の買付で期待される効果

同じ金額で定期的にご購入していく方法をドル・コスト平均法といいます。ご購入金額を定額とすることでご購入口数は基準価額が低い時には多く、高い時には少なくなります。このため、ドル・コスト平均法によるご購入の場合一度にまとめてご購入する場合と比較して平均ご購入価額を平準化させる効果が期待できます。

基準価額が変動する商品ほど、平均ご購入価額の平準化が期待できます。

ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。数字はあくまでも仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。また購入に関する手数料は含まれておりません。(平均単価・平均単価に対する損益は小数点以下切り捨て)

贈与に関する基礎知識

贈与(生前贈与)は受贈者ごとに1年間の贈与額が110万円の基礎控除額以下であれば、贈与税がかかりません。

ジュニアNISAで贈与資金の有効活用

生前贈与の資金のうち、80万円までの部分をジュニアNISAを通じて投資することで、非課税で効率的に資産の移転と運用を行うことができます。

生前贈与に必要なこと

生前贈与は契約です。
「あげる」人と「もらう」人の双方の意思確認が都度必要となりますので、年間110万円の基礎控除額内でも贈与契約書を作成し取り交わすことをおすすめします。
なお、110万円の基礎控除額を超える場合は贈与税の確定申告が必要になりますので、ご注意ください。

贈与契約書の作成ポイント

「誰に」「いつ」「何を」「どんな条件で」「どのようにあげるか」を記載するようにしましょう。詳しくは税理士など専門家にご相談ください。

金銭を贈与する場合の贈与契約書サンプルです。不動産を贈与する場合は、印紙税がかかりますので、ご注意ください。

ジュニアNISAご利用にかかる留意事項について

1.
ジュニアNISA口座は1人1口座(一金融機関等)しか開設できません。
2.
ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
3.
ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされます。
4.
ジュニアNISA口座でも一度売却すると当該非課税投資枠の再利用はできません。
5.
配当等はジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
6.
18歳までは払出制限があり、払出す場合は過去の利益に対して課税されます。
7.
ジュニアNISA口座の運用管理者は口座開設者本人の法定代理人または、法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の2親等以内の親族に限定されます。
8.
ジュニアNISA口座からの払出しは口座開設者または法定代理人に限り可能です。
9.
ジュニアNISA口座で運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

その他の留意事項について

記載の内容はSMBCフレンド証券株式会社が、投資家の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品等の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料でもありません。
記載の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。

ご質問については、ぜひ投資コンシェルジュにご相談ください

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