株式とは
Q 株式ってどういうものですか?
A 株式とは、株式会社が事業を行うために必要な資金を集めるために発行されるもので、株式に投資するということは、その会社の株主となり、株主権を得ることを意味します。
株式とは
株式とは、株式会社の株主としての持分、つまり、株主の権利を表わすものです。
株式会社が、事業を行うためには、多くの資金が必要となります。たとえば、新しい製品を作るためには、機械を購入したり、工場を建設したりする必要があります。その資金を、大勢の人から提供してもらうために発行されるのが株式です。
なお、このような株式に投資するということは、株式会社が発行した株式に、資金を投資して株主となり、株主権を得ることを意味します。
株式会社の主な資金調達方法
株式会社が、資金を調達する方法としては、主に次の3つの方法があります。
◇銀行などからお金を借りる(融資を受ける)
◇株式を発行して、多くの人に投資してもらう
◇債券を発行して、多くの人に投資してもらう
融資を受けて資金を調達する方法と、株式を発行して資金を調達する方法との違いは、融資を受けた場合には、借りたお金は返済しなければなりませんが、株式の発行で調達した資金は返済の必要がありません。ただし、配当等の負担が発生します。
なお、株式に投資した株主が、 現金化する場合には、持っている株式を売却(他の投資家に転売)して、換金することになります。
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株式にかかる手数料など諸費用について
国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.197%(2,625 円に満たない場合は2,625 円)(税込み)の委託手数料をいただくこととなります。
外国株式(外国株預託証券等を含む)の外国取引には、売買金額に対して最大1.050%+1,050 円(6,300 円に満たない場合は、6,300 円)(税込み)の取次手数料をいただくこととなります。ただし、売買金額が60,000 円に満たない売却の場合は、売買金額に10.5%を掛けて算出された金額(税込み)といたします。当社との相対取引により売買を行なう場合は、購入対価のみのお支払い、または、売却対価のみのお受取りとなります。外国株式(外国株預託証券等を含む)の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。(外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。)外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
商品ごとに手数料等は異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」※といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
(※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。)
外国株式(外国株預託証券等を含む)については、上記リスク要因のほか、カントリーリスク等により損失が生じるおそれがあります。また、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりませんので、十分ご留意ください。



