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信用取引
信用取引の特徴や口座開設方法、ご注意をご案内します。
※フルサービスのお客さまはインターネットではご利用になれません。
- 原則、年齢満70歳未満であること
- 1年以上の株式投資のご経験、または信用取引のご経験があること
- 当社に口座開設をしてから6ヵ月以上経過し、お取引実績があること
- 住所、電話番号、生年月日、勤め先等、当社の定める事項が正しく登録されていること
- お申込時に、代用評価で50万円以上の現金もしくは有価証券の残高があること
- ご自身のメールアドレスを既にご登録いただいていること
- 常時、電話またはメールでの連絡が可能なこと
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委託保証金率 |
40％ |
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最低委託保証金率 |
30％ |
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最低委託保証金 |
50万円（代用評価）以上 |
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信用取引金利 |
買方金利 2.52％（平成22年11月22日約定分より） 買方金利 2.72％（平成21年1月29日約定分より） 売方金利 0.00％ |
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信用取引貸株料 |
貸株料 1.15％（平成14年5月7日約定分より） |
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総建玉上限 |
総建玉 1億円以内 |
信用取引の委託手数料
定率プランをご利用の場合
信用新規建手数料→無料
返済→定率プラン各クラスの株式委託手数料率
定額会費プランをご利用の場合
現物取引、信用取引（新規・返済）について、売買回数にカウントします。
現引・現渡については、売買回数にカウントしません。
なお、両プランとも、新規建約定日より3営業日以内に、現引・現渡をおこなった場合には、現引現渡取扱手数料として840円（税込）がかかります。
信用取引のリスクについて
- 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（※1）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の30％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
- 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
※1 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
